深刻な失業が発生していれば、失業者を放ってはおけず、失業保険や社会保障など、公的扶助が必要になろう。
いずれにしても一定額の資金を失業者に支払うならば、何か役に立つことをやってもらった方が、国民全体のためになり、ただ支払うよりは国民も納得するであろう。
支払いを受ける側も、自分たちが役立つことを行った結果としての正当な報酬であって、ただでもらったわけではないという自覚が持てよう。
公共事業はそもそも失業対策として行われることが多いため、その使い道さえ吟味すれば、失業者への社会保障よりもずっと意味があるのである。
こうしてみれば、公的扶助を支払って、失業者に何もさせずに放っておくということは、もっとも効率の悪い公共事業であるともいえよう。
なお、公共事業というとすぐに土木建設事業を思い出すかもしれない。
そのため、いくら役に立つ公共設備を作っても、自然環境が破壊されるから公共事業には反対であるといった論調を、よく見かける。
ここで強調しておきたいことは、ここでいう公共事業とは、別に土木事業に限っているのではないということである。
森の手入れをして自然環境を守るために人手を使うことも、立派な公共事業である。
便利さも自然環境も含めて、一般に我がよいと思う社会や環境を作っていることを、公共事業といっているのである。
公共事業のコスト評価意味のある公共事業ならば必要であるという考え方は、〈供給側の経済学〉でも〈需要側の経済学〉でも共通している。
ここで、意味のある公共事業とは、それに投入するコストに比べて、そこから得られる便益の方が大きいということである。
ところが、〈供給側の経済学〉と〈需要側の経済学〉には、意味のある公共事業に違いがある。
その違いはコスト評価の違いに起因している。
必ず民間で使われる。
また賃金は、コスト.利潤意識のある民間で効率的に使われる場合の労働生産力を、正確に反映している。
そのため、公共事業においても、現行賃金のもとでコストを超える便益があることが、その公共事業が意味のあるものかどうか判断する上での、基準となる。
これに対して、〈需要側の経済学〉が考えるような失業状況では、失業者を雇用するときの本当のコストは社会的に見ればゼロである。
その理由は、公共事業がなければ彼らには働く機会がなく、何かの役に立ちたくても、何も生み出せないからである。
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